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技術系派遣社員のブログ

派遣社員の実態

みなさん、こんにちは。今日も残業を4時間してきました。それはさておき、派遣社員がどういったものか知らない方もいらっしゃると思うので、派遣社員についてまとめてみました。

 

派遣社員がどういったものなのか、法律の定義、全労働者に占める派遣労働者の割合、給料の面から見ていきます。

 

 

 

 

法律上の派遣とは

(労働者)派遣とは、以下の通りです。

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。*1

 つまり、(労働者)派遣とは、雇用している労働者を、雇用関係は有る状態で、他人の支持を受けて、他人のために労働させるということですね。

労働者派遣事業を行うものは、厚生労働大臣の許可が必要です。

     2012年の法律改定までは、法律上、特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業がありましたが、現状の法律では、すべての労働者派遣事業が許可制の労働者派遣事業に一本化されました。経過措置により平成27年9月30日時点で特定労働者派遣事業を行っている会社は、平成30年9月29日まで継続して特定労働者派遣事業を行うことができます。

 

また、2012年の法律改正で、原則的に、日雇派遣の禁止が決定されました。日雇派遣とは派遣会社なども含む会社が労働者との労働契約が30日以内のものをいいます。派遣契約期間は関係ありません。

例外的に、いくつかの条件でのみ、30日以内の日雇派遣が認められています。(参考:派遣労働者・労働者の皆様|厚生労働省

 

まとめ

 

派遣社員の全労働者に占める割合

   2016年度の厚生労働省のデータによると、全労働者の内、非正規雇用が37.5%、正規雇用が62.5%です。非正規雇用の割合が毎年増加しています。

    非正規社員の内、パートが48.8%、アルバイトが20.5%、派遣社員が6.6%、契約社員が14.2%、委託が5.9%、その他が4.0%です。派遣社員の割合はそこまで高くなく、パートやアルバイトが多いようです。

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引用:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

 

派遣社員の割合は少ないですが、平成13年では3.3%であるのに、平成28年には6.6%に達しています(15年で二倍に増加しています)。f:id:takamatsunaoki54:20170629203322p:plain

 引用:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

 

まとめ

  • 全体に占める派遣社員の割合は少ない、15年で二倍に増加している。

 

派遣社員の給料は

    派遣労働者の給料は、派遣先企業から派遣会社へ支払われた料金から、マージンが引かれた分になります。

マージンとは、粗利益のことで、このマージンには、以下の費用が含まれます。

  • 派遣会社が負担する社会保険料(厚生年金保険・健康保険)
  • 派遣会社が負担する雇用保険料・労災保険料
  • 有給休暇に関する負担分
  • 派遣会社での教育訓練費・福利厚生費
  • 営業利益

 

     このマージンは、派遣会社や働く職種によっても異なります。マージンには、社会保険料、労働保険料、福利厚生費や教育訓練費なども含まれますので、マージン率は、そのほかの情報と組み合わせて総合的に評価することが重要です。

      派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの公開は、義務付けられるようになりましたが、全派遣会社が公開しているわけではありません。

 

     派遣会社のマージン率が気になるようでしたら、マージン率を個人的に毎年調べている人もいるので、参考にしてください。マージン率以外の情報は載っていないので、マージン率が悪い、非公開であれば、悪い会社ということにはならないので、注意してください。

 

imogayu.blogspot.jp

    僕の所属する派遣会社は、このデータでは非公開になっています。名前は言えませんが、就職前に研修があったり、入社後1ヶ月間研修があったので、マージン率が悪くて公開していないからといって、ひどい会社とは言えないと思います(他の会社は所属したことがないので、自分の会社がいいかどうかは分かりませんが)。

    マージン率を公開していないのは、マージン率が高い場合、いいことが無いからだと思います。マージン率が高いという情報を多くの学生が信じれば、新入社員が集まらなくなる可能性があります。

     マージン率が高くなる理由は、教育研修費や福利厚生に力を入れている可能性があります。詳しくは、派遣のマージン率について少し掘り下げてご説明します。 - 『ピンハネ屋』と呼ばれてを参考にしてください。

 

   リツアンという企業は、マージン率と給料も公開しています。プロブロガーのイケダハヤトさんがブログで絶賛しています。よかったら見てください。

www.ikedahayato.com

 

  • 派遣社員の給料は、派遣料金からマージン(教育費、営業利益、福利厚生費、労災保険料雇用保険料などを含む)が引かれたもの
  • マージン率は法律によって公開が義務付けられたが、公開していない企業も多い
  • マージン率は、教育費や福利厚生費も含めて考える必要がある

 

派遣社員の給料の業種による違い

次に派遣社員の平均給料と業界による給料の違いを見ていきます。

     まず、派遣社員のマージン率、派遣料金(派遣先企業が派遣元企業に支払うもの)、派遣賃金は以下のような結果でした。

平成26年度の全国平均のマージン率は「一般派遣」で31.5%、「特定派遣」で36.0%でした。また、1日当たりの平均の派遣料金は「一般派遣」で1万7282円、「特定派遣」で2万4062円、派遣賃金(給料)は、「一般派遣」で1万1840円、「特定派遣」で1万5408円という結果になりました。(派遣社員の平均年収を調べてみました - 『ピンハネ屋』と呼ばれて

  下の表は、派遣社員の平均年収を調べてみました - 『ピンハネ屋』と呼ばれてから引用しました。職種ごとのマージン率、派遣料金、派遣賃金を一般労働者事業と特定労働者派遣事業ごとに示されています。特定労働者派遣事業の方が、派遣料金が高く、マージン率も高くなっています。ソフトウェアや機械設計のようなエンジニアの職種が賃金が高いようです。

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 まとめ

  • 特定労働者派遣に比べて、一般労働者派遣の方が賃金が安い
  • 業界別の給料では、ソフトウェア、機械設計のエンジニアの給料が高い

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

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*1:労働者派遣法第二条1項から引用